▽…持ち家であれば住宅価格、住宅ローンの利息や修繕費用、賃貸なら家賃や更新料などが該当する。不動産経済研究所(東京・新宿)によると、首都圏の住宅価格は新築マンションの平均価格が2021、22年と2年連続でバブル期もしのぐ過去最高を記録するなど高騰している。表面的には過去と同価格帯でも専有面積がより狭くなるなど実質的な値上げも目立つ。不動産コンサルタントのさくら事務所(東京・渋谷)の長嶋修会長は「国内では高騰が目立つ東京なども海外大都市と比べると上昇率はまだ小さい」と話す。都心の物件は今後、もう一段の高騰も考えられる。
▽…従来、大規模な金融緩和を背景に住宅ローン金利は低下傾向で、全体的な負担感を抑制してきたが、22年末の日銀の実質的な利上げを機に一部ローン金利は上昇を始めている。総務省の消費者物価指数でみると、修繕費用も人手不足などを背景に上昇傾向が続いている。
▽…家賃は全体的な急上昇こそ目立たないが、住宅市場に詳しいコンドミニアム・アセットマネジメント(東京・千代田)の渕ノ上弘和代表は「立地や設備などで条件が整った優良物件の家賃は今後、ほかの品目のインフレに追随して上がっていく公算が大きい」と予測している。
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