同業他社と比較したサッポロHDの酒類事業の低収益性を指摘。不動産事業についても「コア事業として位置付け直したことは致命的な誤り」と表明した。
3Dによると、運用するファンドがサッポロHDの発行済み株式の約4%を保有するとしている。書簡ではサッポロHDの酒類事業での国内シェアの低下と、同業他社と比較した営業利益率の低さを指摘。「不動産事業の利益を隠れみのに、コア事業の低収益性を放置した」と訴えた。
2022年11月に発表した26年を最終年とする4カ年の新中期経営計画に対しても営業利益率の計画目標が低すぎると指摘。不動産事業をコア事業に位置づけたことが「不動産事業は経営陣に甘えを生じさせ、酒類事業の業績不振の放置を招くという構造的な問題を抱えている」として新中計の再検証を求めた。
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