首都直下地震、「防ぎ得る死」6600人の試算 都内の被害　病院損壊・停電で治療受けられず

死者・行方不明者約1万8千人を出した東日本大震災では医療機関が大きな打撃を受け、適切な治療を受けられずに亡くなる人が相次いだ。今後発生が見込まれる首都直下地震では約6600人の「未治療死」が発生するとの試算がある。震災から11日で12年。被災者の命を救うには災害派遣医療チーム（DMAT）の増強など巨大地震への備えが欠かせない。

マグニチュード（M）7クラスの首都直下地震は30年以内の発生確率が70%と想定されている。日本医科大の布施明教授らやデータ分析を手掛ける「ブレインパッド」の研究チームは昨年8月、入院や集中治療が必要な重傷者が発災9日目までに適切な治療を受けられず死亡するケースを「未治療死」とし、東京都内での発生数を試算した。

国が2004年に公表した首都直下地震の被害想定のうち、最悪の被害が見込まれる東京湾北部地震をもとに重傷者を約2万1500人と仮定。このうち約1万4800人が災害拠点病院などへの入院や広域搬送などの処置を受けられるが、医療スタッフの不足や病院機能の低下などに伴い、6638人（30.9%）が治療を受けられず死に至る結果となった。

特に未治療死が集中したのが延焼リスクが高い木造密集地域だ。未治療死の9割近くは東京23区の東北部（荒川区、足立区、葛飾区）と東部（墨田区、江東区、江戸川区）が占めた。道が狭く救急車の到着が遅れるうえ、搬送先の病院でも治療を受けられず、数多くの「防ぎ得た死」が発生する可能性がある。

布施教授は「建物の耐震化や家具の転倒防止、木密地域の解消を進めれば負傷者が減り、未治療死を大幅に減らすことができる」と指摘。医療の担い手を増やすため「診療科を超えた災害医療の研修や訓練などを義務化すべきだ」と訴える。

DMATの不足も課題の一つだ。藤沢市民病院（神奈川県藤沢市）副院長で東日本大震災でもDMATを指揮した阿南英明医師らの研究チームは昨年6月、30年以内の発生確率が70～80%とされる南海トラフ巨大地震で必要とされるDMATの数を試算した。

大きな被害が見込まれる静岡、和歌山、高知など10県の全域が被災し、現場の指揮を執る本部や災害拠点病院、診療が続けられなくなった病院の支援にDMATを派遣すると仮定したところ、必要なDMATは少なくとも1738チーム。だが実際に被災地で活動できるのは34.5%の599チームにとどまった。

交通網の寸断や地元で医療を継続する必要性などから被害が深刻な地域にたどり着けないDMATが多数発生するためだ。東日本大震災でも防ぎ得た死は多数確認された。復興庁が岩手、宮城、福島3県18市町村の災害関連死1263人（12年3月時点）の死亡原因を分析したところ、病院の機能停止に伴う初期医療の遅れなどによる死者は延べ390人に上った。

阿南医師は「南海トラフ巨大地震の規模は東日本大震災の比ではない。過去の災害のイメージをもとに準備していては太刀打ちできない」と強調する。医療が逼迫する中で負傷者にどう対処すべきか。地域ぐるみで対策を考える必要がある。