Google日本法人、労働組合との団体交渉に応じる意向

団交を求めていたユニオンに対して6日、会社側から弁護士を通じ、団体交渉を受け入れるとの回答があったという。日程は調整中。

ユニオンによると、グーグルの人事部から2日朝、「14日以内に退職を決めれば手当を増額する」、「90日分の給与を保証する」、「再就職支援サービスを提供する」など退職を促すメールが一部の従業員に届いた。上司との個別のミーティングが設定されたケースもある。

ユニオンは同日午後に記者会見を開き、この提案が「退職勧奨」に当たるとして反発し、会社側に提案の凍結と人員削減についての説明を求めた。その後、一部の組合員に「今後は組合を通じて交渉する。個別のミーティングをキャンセルする」とするメールが会社側から届いたという。

ユニオンは8日午前、東京都渋谷区の日本法人本社を訪れ、従業員の組合への加入や、団交の早期開催を求める通知書を手渡した。ユニオンの本部にあたる東京管理職ユニオンの神部紅書記長は「まずは退職推奨の凍結を目指す。その先も従業員が安心して働けるよう、幅広く提案していきたい」と話す。

グーグルジャパンユニオンは2月末、グーグルが世界的に進めている人員削減を受け、日本法人の一部の従業員が結成した。日本法人のグーグル合同会社、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の従業員が参加し、組合員の数は50人を超える。派遣社員やユーチューバーなどの参加も募っていくという。