民泊の要件緩和、講習で参入可能　国交省

これまで不動産関連の資格か、住宅取引などに関する2年以上の実務経験を要件としてきたが要件を緩和する。訪日客数の本格回復を見据え、人材が不足する地方都市で担い手を増やす。2023年度中の運用開始を目指す。