金利上昇でも上がる株はある　見極めるコツは 金利上昇に勝つ投資戦略（上）

2022年12月20日午後。日本銀行は金融政策の一部を修正すると発表した。変更したのは、「短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する」というイールドカーブ・コントロール（YCC）の内容。長期金利をゼロ%程度に誘導する際の変動幅の上限を、0.25%から0.5%に引き上げるという内容だった。

背景にはインフレの進行がある。22年12月の全国の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で4.0%上昇した。「日本でも金利が上昇する」との思惑から国債が売られ、長期金利は上昇。日銀は上限を抑えるために大規模な国債購入が必要となり、国債市場の「ゆがみ」が指摘されていた。

金融政策の変更を、市場は「サプライズ」と受け止めた。YCCを変更するにしても23年からというのが、おおむねの見方だったからだ。政策金利は変更しなかったものの「事実上の利上げ」ともみられ、12月20日の日経平均株価は前日比で2.5%下落。円高に弱い輸出関連株などが売られた。

4月には異次元緩和を進めてきた黒田東彦総裁の任期が満了する。「再び日銀が金融政策を変更すればどうなるのか」と不安を抱える投資家もいるかもしれない。専門家はどのように見ているのか。

「日銀が今後長期金利の上限を撤廃した場合、1〜1.3%程度までの上昇が推測される」と話すのは、ピクテ・ジャパンのシニア・フェロー、大槻奈那さん。この数字は長期金利と相関性の高い米10年物国債利回りの予想と、日本の生鮮食品とエネルギーを除いた物価「コアコアCPI」から導いた。

マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆さんは「12月の金融政策の修正は事実上の利上げではない」と指摘。あくまでも国債市場のゆがみを修正するための動きで、日銀の引き締め姿勢の表れではないとみる。

「日本でもようやく賃上げの機運が高まった中で、日銀がそこに水を差す動きをするはずはない。1月の金融政策決定会合は現状維持の姿勢を示し、市場でも『引き締めでない』と認識されるようになった」と広木さん。日経平均は日銀ショック前の水準に回復した。

広木さんは「多少日本で物価が上がっても、賃金も上がっていくのであれば、本当の意味でのデフレ脱却が訪れ、経済が正常化する」と続ける。「企業業績も向上し、金利が上がったとしても株式市場にとってのプラスが大きい」との見方だ。そうした流れであれば、金利上昇下でもグロース（成長）株は上昇する可能性がある。