東急の4〜12月純利益20%減　鉄道・ホテルは回復

前年同期に計上した不動産売却益143億円の反動の影響が大きい。政府の観光促進策「全国旅行支援」でホテル事業の損益が改善し、営業利益は5%増の366億円だった。

ホテル・リゾート事業の営業赤字は24億円と、前年同期に比べて96億円縮小した。全国旅行支援のほかコロナ水際対策の緩和による訪日客の回復もあり、ホテル客室稼働率は22年9月の69%から同12月に80%に上昇した。

鉄道など交通事業の営業利益は3.5倍の99億円に回復した。鉄道輸送人員は10%増の7億4782万人とコロナ前の19年同期比で約8割の水準だった。主力の不動産事業は前年同期に大型物件の東急四谷ビル（東京・千代田）を販売した反動もあり、46%減の216億円にとどまった。

23年3月期通期の純利益予想は前期比2.5倍の220億円を変えなかった。22年4〜12月期実績を22億円下回るが、今期末にかけて鉄道の修繕費などがかさむ見通し。