「屋根修理が必要」とうそ 経産局、訪問販売で業者処分

屋根修理の契約を持ちかける訪問販売で、施工が必要な状態だとうそをつくなどしたのは特定商取引法に違反するとして、関東経済産業局は27日までに、川崎市多摩区の「リオテック」に一部業務停止を命じた。

消費者庁は、さいたま市北区の「日本ハウジング」が後継して同様の手口を使っているとして、消費者安全法に基づき注意を呼びかけた。

経産局はリオテックに勧誘や契約締結などの業務停止命令を出したほか、代表取締役らに対し新たに同様の業務を始めることを禁じた。いずれも期間は1年間。

経産局によると、リオテックは少なくとも2020年7月以降、消費者宅を突然訪れ、実際には屋根が壊れていないのに「工事は絶対に必要です」などと伝えて契約を結ぼうとした。消費者がクーリングオフしようとすると、違約金がかかるとうそをついたり、「認めない」と大声で怒鳴り、自宅に数時間とどまって妨害したりした。