野村不HDの純利益上振れ、配当は年115円に　23年3月期

首都圏のマンション価格高騰で、中古住宅の売買仲介事業などの利益率が向上する。

業績好調を受け株主還元も強める。配当を年115円（前期は97円50銭）と5円上方修正したほか、実施中の自社株買いの上限額も65億円から95億円（470万株で自己株式除く発行済み株式総数の約2.6%）へ引き上げた。

売上高は2%増の6600億円で従来予想を200億円下回る。物件売却の一部を24年3月期以降に先送りする影響が出る。アジアで展開する住宅開発事業は好調に推移する。日本国内も低金利下で共働き世帯を中心に分譲マンション需要は底堅く、業績を押し上げる。

同日発表した22年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比17%増の4225億円、純利益が同52%増の409億円だった。オフィスビルや物流施設などの不動産売却が進んだほか、ビルの運営管理事業も利益を伸ばした。