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週休3日制「反対」57% 30代以下は賛成6割

「推進すべきだとは思わない」が57%で「推進すべきだ」の37%を上回った。年齢が若いほど肯定的で、30歳代以下では6割以上が推進派と賛否が逆転した。

郵送世論調査で週休3日制に関して聞いたのは初めて。年収による傾向の違いもみられた。年収800万円以上の層は「推進すべきだ」が51%、800万円未満は34%だった。首都圏・関西圏の都市部(41%)もそれ以外の地域(35%)より高かった。

パナソニックホールディングス(HD)や日立製作所は週休3~4日を選べる仕組みを相次ぎ導入した。働き手が資格取得やスキル向上に取り組めるよう経団連も会員企業に呼びかけており、政府も導入・普及を推奨する。