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コロナ、今春平常対応に 「5類」首相指示 行動制限なし 公費医療は段階縮小

岸田文雄首相は20日、新型コロナの感染症法(総合2面きょうのことば)上の分類を今春に5類に変更する方針を示した。入院勧告や行動制限といった強い措置はできなくなる。医療体制は段階的に通常対応に移行し、マスク着用ルールも見直す。暮らしに身近な制約をなくし、正常化に踏み出す。(関連記事総合2面、社会1面に

「ウィズコロナの取り組みをさらに進めて平時の日本を取り戻していく」。首相は20日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済財政・再生相との協議後、記者団にこう強調した。

感染症法は新型コロナを「新型インフルエンザ等感染症」に位置づける。国や都道府県は入院勧告や外出自粛などを要請する強い権限がある。季節性インフルエンザと同じ5類になるとこうした権限がなくなる。感染者や濃厚接触者の待機といった感染対策は自主的に必要性を判断することになる。

緊急事態宣言などを出すことができる特措法の対象から外れる。営業時間の短縮やイベント開催制限の要請など、特措法に基づく行動制限はできなくなる。

松野博一官房長官は20日の記者会見で「水際措置のあり方も見直す」と述べた。「内外の感染状況や主要国の対策状況などを踏まえて適切に判断する」と説明した。

加藤厚労相は20日の記者会見で「医療提供体制や公費負担などは段階的に移行していく」と述べ、今後具体的な検討を進める考えを示した。

現在は医療費の自己負担分を公費で賄っている。移行後はこうした支援の根拠はなくなる。専門家からは高額なコロナ治療薬を念頭に、一定の公費負担の継続を求める声が出ている。日本医師会などの要望もあり、医療機関向けの支援は当面続ける。

マスク着用のルール見直しでは、屋内での着用を原則不要とすることを検討している。現在は屋外では原則不要とし、屋内では大半の場面で着用を求めている。見直し後も発熱などの症状や基礎疾患のある人らには着用を促す方向だ。

ワクチン接種は予防接種法上の特例臨時接種に位置づけ、無料にしている。3月末が期限で延長するかどうかが焦点となる。加藤厚労相は「感染症法上の位置づけの変更とあわせて結論を得ていきたい」と話した。

厚労省は23日に厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会を開き、移行を諮る。移行時期は4~5月を想定するが、4月の早い段階は困難との見方もある。変異ウイルスの動向や医療提供体制の変更に向けた準備状況、ワクチン接種事業を担う自治体の意見を踏まえて最終判断する。

ワクチン接種率の向上や治療薬の普及などで重症化率、致死率は低下したものの、感染「第8波」では高齢者を中心に死者数が1日500人を超える日がある。円滑に5類移行を実現するためにも場面に応じた感染対策を続けながら正常化を進めることが欠かせない。