【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは20日、世界で約1万2000人の社員を削減すると発表した。持ち株会社である米アルファベットの社員の約6%に相当する規模となる。新型コロナウイルスの流行に伴い製品やサービスの需要が急増したことを受けて採用を拡大したが、事業環境が厳しくコスト削減が避けられないと判断した。
米テクノロジー大手ではメタが2022年11月に約1万1000人を削減すると発表した。18日にはマイクロソフトも約1万人を解雇すると表明し、相対的に収益力が高い企業にも人員削減の波が広がってきた。
スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は20日に社員に電子メールを送り、「25年近い歴史を持つ企業として厳しい経済状況を経験することが避けられない。事業の焦点を絞り、コスト構造を見直し、人材と資金を優先度が高い分野に振り向ける」と説明した。
アルファベットの22年9月末の社員は18万6700人で、3年間で約6割増えていた。固定費が増える一方、コロナの反動や景気減速により主力のインターネット広告事業の成長が鈍化。株価も下落し、アクティビスト(物言う株主)として知られる英TCIファンド・マネジメントが22年11月に人員削減などの収益改善を要求していた。
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