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12月の米住宅着工、1.4%減 4カ月連続マイナス

22年12月の米住宅着工件数は5カ月ぶり低水準に(カリフォルニア州)=ロイター

【ニューヨーク=斉藤雄太】米商務省が19日発表した2022年12月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)は138万2000戸と前の月の改定値から1.4%減った。前月比マイナスは4カ月連続で、22年7月以来5カ月ぶりの低水準になった。住宅ローン金利の高止まりによる需要減を映した。

市場予想(約136万戸)よりは小幅な減少にとどまった。内訳をみると、主力の一戸建てが11.3%増の90万9000戸と堅調で、変動の大きい5世帯以上の集合住宅は18.9%減の46万3000戸だった。先行指標となる許可件数は1.6%減の133万戸になった。

季節調整をしていない22年通年の着工件数は155万3300戸と前の年から3%減った。米連邦準備理事会(FRB)が利上げを開始した22年3月以降、住宅ローン金利の急上昇とともに家計の住宅購入意欲は冷え込み、着工件数も減少傾向をたどっている。

米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が19日公表した週平均の30年固定型の住宅ローン金利は6.15%になり、およそ2カ月前の直近ピークから1%近く下がった。長期金利の低下とともに住宅ローン金利には頭打ち感も出ているが、21年末比ではまだ2倍の水準だ。米証券ジェフリーズのトーマス・サイモンズ氏は「住宅需要は今後数カ月でさらに落ち込む」と予想する。

一方、足元の住宅着工の減少が想定より緩やかなことを踏まえ「最悪期は過ぎ去ったかもしれない」(調査会社オックスフォード・エコノミクス)との声も出始めた。全米住宅建設業協会(NAHB)が公表する業界の景況感も足元で底入れの兆しがみえ、米景気への影響が大きい住宅市場の耐久力に焦点があたっている。