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私立中授業料助成求め緊急要望

都が実施している私立高校の実質無償化の基準と同じ年収910万円未満の保護者を対象に、私立中の授業料を10万円助成するよう求めた。国の助成事業が2021年度に終了したことを踏まえ、保護者の経済的負担軽減を目指す。

都議会自民党の三宅正彦幹事長、同公明党の東村邦浩幹事長が都庁内で小池氏に要望書を手渡した。都内の私立中に通う生徒の割合が増加傾向となるなか、年収400万円未満の家庭に対し10万円を助成する国の実証事業は21年度に終了。都独自の私学振興策を求めた。小池氏は「子どもを育てるうえで教育費は非常に大きな負担だ。予算案の発表まで残り数日しかないが急ぎ検討する」と応じた。