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大和ハウス、関西で3億円の戸建て拡販 万博・IR見込む

大和ハウス工業は20日、関西で平均価格が3億円になる木造住宅ブランド「MARE(マレ)」事業を拡大することを明らかにした。2025年国際博覧会(大阪・関西万博)やカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を見据え、事業関係者など富裕層が関西に移住し需要が高まると見込む。23年度には関西で年間10棟を販売し、売上高20億円を目指す。

マレは大和ハウスの木造住宅の中で最高級商品の位置づけで、専門のデザイナーなどが設計する。21年4月に販売を開始し、1年半で合計11棟の建築を担い請負金額は約40億円。顧客のうち半数近くを起業家が占めるという。

これまで富裕層は戸建て住宅を著名な建築家や設計事務所に発注することが多かった。マレを担当する住宅事業本部の桜井恵三氏は「超富裕層が大和ハウスを購入することは今まであまり無かった」と話す。

大和ハウスが公開したモデルルームのリビングの天井高は2メートル70センチ

従来は東京都など首都圏を中心に販売してきたが、万博やIRに向けて関西での需要を取り込む狙いだ。木造住宅事業部の今岡宏徳事業部長は「特にIRに合わせて海外から移住してくる富裕層が一定数いるはずだ」と分析する。

大和ハウスは同日、豊中市にマレのモデルハウスを公開した。地上2階建てで延べ床面積は約273平方メートル。参考価格は土地や建物、外構や家具などを含めて約3億5000万円になる。半年~1年間は営業活動に利用し、その後は販売する予定だ。

人口減少とともに国内の新築住宅の着工が減るなか、住宅メーカーにとっては一棟当たりの単価上昇が急務になっている。大和ハウスの注文住宅の販売戸数は22年3月期に5164戸と、5年で3割近く減った。一方で1戸当たりの平均売上高は4100万円と、同期間で2割近く増えた。マレなど高単価の商品を展開することで、売上高の水準を維持する狙いもある。