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Microsoft、1万人削減を発表 テックの人員整理続く

米マイクロソフトは18日、3月までに世界で従業員1万人を削減すると発表した。景気後退への懸念が強まり収益の伸びが鈍るなか、人件費の抑制に動く。米アマゾン・ドット・コムなども大規模な雇用調整を進めており、IT(情報技術)企業の間で低成長に備える動きが広がっている。

マイクロソフトの従業員数は2022年6月時点で22万1000人にのぼり、半数近くは日本など米国外で働いている。解雇の対象は全体の5%弱にあたる。サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は従業員向けの手紙で「コスト構造を収益と顧客の需要に見合うよう調整する」とし、人員整理への理解を求めた。

同社は22年にもパソコンやゲーム部門でリストラを実施した。ここにきて大規模な人員削減を打ち出したのは、業績の停滞が目立ってきたためだ。ナデラ氏は「景気後退への懸念から、あらゆる業界・地域の企業が(投資に)慎重になっている」と指摘した。

24日に公表予定の22年10~12月期決算は、売上高の伸び率が約6年ぶりに1桁にとどまるとみられている。顧客企業がIT投資を見直し、クラウドサービスの利用量を抑える動きも広がっている。マイクロソフトは同四半期にリストラ費用として12億ドル(約1500億円)を計上する。

一方で、ナデラ氏は「長期的なチャンスに投資をしながら、継続的に結果を出す努力をしなければならない」とも強調した。人工知能(AI)など戦略分野での投資や人材の採用は続ける。

マイクロソフトの従業員は19年から22年にかけて5割強増えた。株式市場ではテクノロジー企業に対して人件費の削減を求める圧力が強まっており、新型コロナウイルス下の急成長の反動が目立ち始めた22年以降、雇用を調整する動きが相次いでいる。

アマゾンは1月、22年秋に着手した人員削減の規模が1万8000人を超えると明らかにした。22年11月にはメタが従業員の13%にあたる1万1000人の削減を発表した。

米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米テクノロジー企業の人員削減数は22年に約9万7000人だった。各社が人材獲得にしのぎを削っていた前年と比べて7.5倍に急増し、過去20年で最多の水準に達している。