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3000万円台、首都圏は激減 新築、東京23区内は難しく

不動産助言会社トータルブレイン(東京・港)が、3千万円台が中心とされる「一次取得者」向けのマンション市場を調べたところ、首都圏の供給物件数(年平均)は2010年ごろと比べ約10分の1に減った。当時は東京23区内でも探せたが、今は埼玉県や千葉県の一部、茨城県や栃木県などに限られる。低金利が支えと言われるものの、新築マンションの購入において若い世代の選択肢は狭まっている。

新築マンション価格の先行きについて杉原禎之副社長は「高騰する建築費や用地代などを踏まえると下落する可能性は低い」とみる。中古物件も高止まりが予想されており「23年も全国でファミリー向け賃貸マンションの人気は続く」(アットホームラボの磐前淳子部長)との見方が多い。