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日銀、きょうも国債購入 空売りに対抗 市場、やまぬ再修正観測

長期金利の上昇を抑える必要があるためだ。

17、18日の金融政策決定会合に向け、日銀内は「(政策修正は)様子を見るべきだ」との声が多い。修正を見送っても国債売りが繰り返される恐れがある。緩和策を巡り日銀は難しい判断を迫られている。

日銀は13日、16日も臨時の国債買い入れオペ(公開市場操作)を実施すると予告した。臨時オペの事前予告は珍しい。買い入れ金額などは公表していない。

緩和策の再修正観測を背景に、長期金利の上昇圧力が強まっている。日銀は2022年12月、市場機能の低下を理由に長期金利の変動許容幅の上限を引き上げた。だが、残存8、9年の国債利回りが10年を上回るといった「市場のゆがみ」は解消していない。

17、18日の決定会合で日銀が金融政策を見直し、国債の利回りが上昇(価格は下落)すると考える海外投資家が増えている。国債を借りて「空売り」などを仕掛け、国債の利回りが上がったときに買い戻し利益を狙う。こうした取引が続き長期金利は13日、一時0.545%と日銀が目安とする0.5%を上回った。

海外投資家などとの激しい攻防で、日銀は多額の国債買いに追われている。13日は5兆83億円の国債を買い入れ、1日の金額として2日連続で過去最大を更新した。市場価格に応じ一定の金額を買い取る「臨時オペ」で1兆8009億円、日銀が指定した利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ」は3兆2074億円に上った。

16日も同水準の買い入れが続くと、月間の通知日ベースで最大だった22年12月(17兆266億円)を上回ることになりそうだ。

22年6月にも政策修正を見越した海外勢が国債を売り浴びせた。日銀は政策の現状維持を決め、黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)に限界は生じていない」と主張した。その後も政策変更に否定的な考えを示したが12月に修正に踏み切った。

1月の決定会合を前に日銀内は「様子を見たい」との意見が多い。だが、日銀に不信感を抱く市場の圧力が弱まる気配はない。現在の緩和策を維持しても決定会合のたびに修正観測が強まり、国債売りが膨らむ構図が続きかねない。