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客室乗務員、週2勤務可能 ANAが制度 副業や地方居住促進

育児や介護などの理由を持つ乗務員に限った条件を改め、副業や地方居住をしやすくする。学び直しを促し、非航空分野など新事業の拡大につなげる。週休3日や4日を選べるようにする企業もあり、産業界で働き手のスキル向上へ多様な働き方を認める動きが広がってきた。

対象は国内に居住するANA所属の約8500人の客室乗務員。短い日数の乗務を認められた場合、乗務員は年度初めに年間で取得する公休日を決め、柔軟にシフトを組めるようになる。特定の路線に集中して乗務することも可能だ。ANAは運航に影響を与えないように制度の利用人数に上限を設ける方針で、規模は今後詰める。

客室乗務員は従来、週5日乗務が基本だった。新型コロナウイルス禍で航空需要が大きく減少した20年度以降は相次ぐ運休で乗務時間が大きく減少。短い日数で勤務できる対象を臨時措置として広げ、22年度は全体の約4割の乗務員が選択している。

足元で需要は回復し、1人当たりの乗務時間は増えているが、多様な経験を積むことがスキル向上につながるとみて短日数就労の制度化を決めた。コロナ下では企業や自治体へ出向する客室乗務員も多く、ピーク時は月1000人に上った。出向を経験した乗務員には総合職への職種転換に挑戦する人もいる。

経団連は働き手が資格取得やスキル向上に取り組みやすいよう、選択的週休3日制や長期休暇制度などの導入を会員企業に呼び掛ける。オムロンは3月から週3日か4日勤務が選べる「短日勤務」など、働き方を選択できる制度を導入する。パナソニックホールディングス(HD)は週休4日勤務ができる仕組みも整える方針だ。