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不動産売却益、児童手当や控除の所得制限にどう影響? 学んでお得

児童手当など各種手当のほか、様々な給付金や控除にもどう影響してくるのか、確認してみたい。

不動産譲渡による所得、制度で特別控除前の額か後の額かに違い

助成金、補助金、手当などの各種給付金や、所得控除や税額控除などの各種控除を受けられるかどうかの基準のひとつに、所得制限がある。

所得の範囲には、給与所得や事業所得のほか、不動産の譲渡所得の額も含まれる。

ただし、譲渡所得の額を、譲渡所得の特別控除前の額とするか、特別控除後の額とするかは、制度により異なる。

それぞれの手当や控除がどちらを対象としているかを見る前に、不動産を売ったときの所得「譲渡所得」とは何かをおさらいしておこう。

不動産を売ったときに買い主から受け取る「譲渡価額」から「取得費」「譲渡費用」「譲渡所得の特別控除額」を差し引いた額を、課税譲渡所得という。(図表①)

「取得費」は不動産を買ったときに支払った額のこと。「取得費」が不明なときは、売却額の5%相当額を取得費とする概算取得費の特例を適用するか、ほかに合理的と認められる方法で算定した額を取得費とする。「譲渡費用」は、仲介手数料など不動産を売るためにかかった費用のことだ。

「譲渡所得の特別控除額」は、一定の要件を満たしたときに譲渡益(譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引いた額)を限度に控除される額で、確定申告をすることで適用される。例えばマイホームを売却したときの特別控除額は3000万円だ。

以上の考え方を念頭に、本題の各種手当や控除をみていこう。

給付型奨学金や扶養控除など各種控除はハードル高まる

児童手当は、譲渡所得を特別控除後の額(課税譲渡所得)で判断する。もし課税譲渡所得があるときは、減額や給付除外になる可能性がある。

児童手当の所得制限額は、前年末時点の扶養人数により異なる。例えば、扶養人数が3人の場合、所得(会社員であれば給与所得控除後の額)が736万円超で一律5千円に減額され、所得972万円超で給付除外となる。収入目安でいうと給与収入のみなら960万円超で減額、1200万円超で給付除外となる計算だ。

児童手当の受給対象となる所得者は、父母のいずれか恒常的に収入の高い方だ。譲渡所得を得た人が収入の低い方なら手当受給に影響はない。

そのほか子どもやひとり親家庭などの医療費の窓口負担を助成する「医療費助成制度」、経済的に就学が困難な児童を持つ家庭を援助する「就学援助」、ひとり親世帯等への「児童扶養手当」なども、譲渡所得を特別控除後の額で判断するが、所得は世帯で合算するので注意。課税譲渡所得があるときは、受給に影響が出る可能性がある。

日本学生支援機構の返済不要の「給付型奨学金」は、譲渡所得の特別控除前の額で判断するため、譲渡益がある年は受給のハードルが高くなる。一方、「貸与奨学金」は不動産売却等による一時的な所得は計算に入らない。

ちなみに、生活に対する給付金等のほとんどは非課税所得と定められているため、所得の範囲に含まれない。

ただし、支給根拠となる法令等や所得税法の規定により非課税所得と定められていない給付金は、所得の範囲に含まれるため気をつけよう。

例えば、東京都千代田区は、児童手当の対象外になった人へ向け独自の手当を支給しているが、これは雑所得に含まれる。所得制限の計算に影響するだけでなく、所得税や住民税、国民健康保険料を課す対象ともなる。

注意が必要となるのは「住宅借入金等特別控除」、「配偶者(特別)控除」、「扶養控除」、「基礎控除」などの控除だ。これらは譲渡所得を特別控除前の額で判断する。譲渡益がある年は、控除対象外となる可能性がある。

マイホームに限らず、実家の空き家を売却するなどして不動産売却益を得ることもあるだろう。自分の場合はどうなるのか、所得税以外の影響も考慮のうえ、損のないよう申告したい。

(ファイナンシャルプランナー 森 文子)