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ファストリ、国内人件費15%増へ 年収最大4割上げ 国際人材獲得狙う

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費(総合2面きょうのことば)は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高い。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがある。国際的な人材獲得競争で劣後する日本企業の賃金制度に影響を与えそうだ。

 

ファストリ本社やユニクロなどで働く国内約8400人を対象に、年収を数%から約40%引き上げる。新入社員の初任給は月25万5千円から30万円に、入社1~2年目で就任することが多い新人店長は29万円から39万円になる。

同社は2022年9月に国内でパートやアルバイトの時給を平均2割引き上げた。従業員では20年に一部の職種の初任給を引き上げていたが、2000年前後に現在の制度を導入して以降では全面的な賃金の引き上げは初めてとなる。

ファストリは能力や実績、成長意欲などに応じて約20段階のグレード(等級)に分けて基本給を決めている。3月に国内外でグレードごとの基本給と賞与に報酬を一本化する。従来、国内従業員については基本給とは別に、部長などの役職や勤務地に応じて手当を支給していたが、廃止する。

世界3位のアパレル企業であるファストリはグローバル企業として本社のある日本での人材育成を重視している。従業員の賃金制度を国内外でそろえることで、日本で採用し育てた人材を海外へ異動しやすくする狙いがある。海外採用の従業員も日本に赴任しやすくなる可能性もある。

東京商工リサーチによると、上場企業3213社の21年度の平均年間給与は605万円で、そのうち900万円以上は110社にとどまる。ファストリの国内で働く従業員平均給与は959万円と国内小売業でも最高水準にある。ただ、国内の総合商社や外資系企業などに比べ見劣りは否めない。海外企業の賃金と比較しても低水準にある。

日本企業の賃金は国際的に低い。人材コンサルティングの米マーサーによると、マネジャー級の年収は22年7~9月期の平均レートの1ドル=135円で算出した場合、日本は22年12月時点で9万6374ドルで前年比10%減った。米国(21万9976ドル)に比べ約半分の水準で、中国に比べても低い。

ファストリは22年8月期の連結売上高の半分を海外ユニクロ事業が占め、連結営業利益では国内ユニクロ事業を上回る。年収でも欧米などの海外従業員は既に国内を上回っているという。今回の国内従業員の年収の引き上げで世界の水準に近づける狙いもあるという。

岸田文雄首相は23年春季労使交渉でインフレ率を超える賃上げの実現を経済界に要請し、連合も5%程度の賃上げ実現を目指している。国際的な競争力を意識している企業では、優秀な人材確保へ向け大幅な賃上げに取り組む可能性もある。