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ゴールドマン3200人規模削減へ 米欧拠点、投資銀が苦境

最大で全社員のおよそ6%にあたる3200人規模になり、米欧を中心にグローバルの拠点が対象になる。主力の投資銀行業務を中心に厳しい収益環境が続くなか、ここ数年で急増した人員を減らして経費効率の改善をめざす。

ゴールドマンは17日に2022年10~12月期決算を発表し、人員削減を含むコストの抑制策も説明する見通しだ。リストラの規模は当初見込まれた最大4000人からは少なくなる。同社の広報担当は人員削減計画についてコメントを控えた。

22年は米連邦準備理事会(FRB)の急ピッチの利上げに伴う金融市場の混乱で、ゴールドマンが強みとする株式・社債の引き受けやM&A(合併・買収)の助言といった投資銀行業務の苦戦が続いた。23年もFRBの金融引き締め方針の堅持と米景気の後退懸念の高まりを受け、同業務の早期の復調は見通しにくい状況だ。同社は不振が続いた消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小する方針も示している。

新型コロナウイルスの流行後は金融緩和と景気の急回復で投資銀などのビジネスが拡大し、積極的な採用に取り組んできた。社員数は22年9月末時点で4万9100人とコロナ前の19年末から1万800人(28%)増えた。事業環境の悪化や戦略の見直しで人手の余剰感が強まっており、22年秋に実施した数百人規模のリストラに続いてより大規模な削減に踏み切ることになった。