東京都、18歳以下に月5000円給付へ　小池知事が表明

少子化対策のひとつとして、所得制限を定めず一律で支給することを検討している。2023年度当初予算案に盛り込み、同年度からの給付を目指す。

職員への年頭のあいさつで述べた。都内の教育費は全国平均を1人あたり月額で約5000円上回っているとして、差額分を給付する方向で調整する。18歳以下の都民は約200万人おり、所得制限を設けなければ1年間におよそ1200億円の予算が必要になる。

小池氏は「人口問題は国づくりの根幹そのもの」と強調したうえで、「国の対応を待たず、先駆けて具体的な対策を充実させていかなければならない」と話した。

小池氏は16年の知事就任から待機児童対策などに取り組んできた。21年1月以降に子供が生まれた場合、10万円分の育児用品などと交換できるギフトカードを配る「赤ちゃんファースト」事業を運用しているほか、22年度は子供に関する政策を担う「子供政策連携室」を設置した。