価格下落、まず中古住宅から 東京カンテイ執行役員井出武さん

首都圏の新築分譲マンション価格が高騰しているのは、主力購買層が購入後に物件を賃貸に出す投資家や富裕層だったからだとみています。実需の一般購買層は高すぎて手が出せず、最近は割安感のある中古マンションを選ぶ人が増えています。そのため、首都圏の築10年の中古マンションの平均坪単価は2022年に急上昇し、足元では新築と同レベルの価格水準になっています。

日銀が長期金利の変動幅の上限を引き上げましたが、金利動向を見極めようとする投資家の影響で、住宅価格はしばらく動きにくいでしょう。ただし利上げ環境が今後も続くとなると、利回りの悪化を嫌う投資家やローン返済が困難になった実需層が売却に動く可能性が出てきます。そうなると住宅価格はまず、中古市場から徐々に低下していくとみています。

（聞き手は岸田幸子）