東京から地方移住の支援金、子1人あたり100万円に 来年度増額

政府は東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額する。18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の1人30万円から100万円へ引き上げる。少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする。

19年度に始めた「地方創生移住支援事業」を手厚くする。対象は東京23区に過去10年のうち直近1年を含む5年以上住んだことがある世帯。同様の期間に親が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいずれかから東京23区に通勤する世帯も含む。

(1)移住して地域の中小企業へ就業(2)テレワークで移住前の仕事を継続(3)移住先の地域で起業――のどれかに該当すれば1世帯あたり原則100万円の支給を受けられる。世帯内の子どもの人数によって支給額を上乗せする仕組みがあり、現在は1人あたり30万円。

100万円に増額すれば子どもが2人の4人家族の受給額は最大300万円になる。支援を受ける際の所得制限はない。

移住先の市町村に申請から5年以上住む意思を示さなければならない。移住先の対象はおよそ1300の地方自治体で、全国の8割にあたる。