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住友林業、海外で木造ビル 3年間で300億円投資 脱炭素に商機 米ダラスで大型物件

ダラス近郊では飯野海運熊谷組の3社で設けた共同企業体(JV)と、米不動産大手クロウ・ホールディングス(ダラス)が設立した特別目的会社(SPC)が主体となり開発する。高さは29メートル。延べ床面積は2万2000平方メートルで、米国の木造ビルでは大規模な部類に入る。1階は鉄筋コンクリート造、2~7階が木造が主体のハイブリッド構造。竣工は2023年10月で、総事業費は1億2200万ドル(約160億円)を見込む。

木材を接着・圧縮して、コンクリート並みの強度を実現した集成部材を使う。製造時にCO2が多く出る鉄骨やセメントの使用量を減らし、資材の調達から解体までのライフサイクル全体の温暖化ガス排出量を同規模の鉄筋コンクリート造と比べて約2割減らせる。木材を工場でユニットに組み立てて施工効率を高めることなどで、工期は約3割抑えられる。建設地のダラス近郊はトヨタ自動車の北米本社が置かれるなど近年、企業の集積が進む。CO2削減効果に関心の高い企業の入居を狙う。

住友林業は米国ではダラスを手始めに大型木造オフィスビルの開発に着手し、ジョージア州アトランタ近郊で木造ビルを手がける。このほか22年に住宅・不動産事業として初進出した欧州では、英ロンドンで純木造オフィスビルを開発。豪州ではNTT都市開発や米不動産大手とメルボルン近郊で木造ハイブリッドビルの計画が進む。

国連環境計画の下で建設産業の脱炭素に取り組む国際的な連携の枠組みGABCによると、鉄骨やコンクリートなどの建材製造や施工から生じる温暖化ガス排出量は世界全体の1割ほどを占めるとされる。

海外では欧州連合(EU)を中心に不動産・建設産業への環境規制を打ち出すほか、不動産を売買する投資家からも建物の環境性能への要求が高まっており、ビル開発で生じる温暖化ガスの削減要求は強い。

純木造は鉄骨造より建設費用が3割高くなる例もあるが、各社は鉄骨・鉄筋コンクリートと木造を組み合わせたハイブリッド構造を中心に温暖化ガス削減に取り組む。

純木造ではノルウェーの高さ85メートルの複合ビルが最高層とされるほか、オーストラリアのシドニーでは高さ182メートルの木造ハイブリッドビルが計画され、大林組が施工を受注した。米国ではハインズやエンデバーなどのデベロッパーが、テキサス州やテネシー州などで大型木造オフィスビルを複数開発する。

国内では耐震・耐火性能やコストの観点から高層ビルでの木造化が進まなかったが、脱炭素実現に向けて法整備や技術開発が進む。建築基準法の改正で19年から耐火構造の要件が緩和され、4階建て以上の中高層ビルも木造化がしやすくなった。21年には木材利用促進法の改正で、公共建築だけでなく民間建築でも木材利用が促された。施主の環境意識に対応すべく、ゼネコンやビルダー各社が耐火性能や強度を高めた建材を相次いで開発し、技術的にビルの木造化が可能となってきている。

東京海上ホールディングスが28年度に竣工する新本店ビルを、高さ100メートルの木造ハイブリッド構造で建てると発表した。三井不動産と竹中工務店が東京・日本橋で、木造と鉄骨造のハイブリッドによる地上17階建て高さ70メートルのビルを計画する。

住友林業は米国や豪州での不動産開発を拡大している。22年12月期の連結経常利益見通し1750億円のうち、米国の不動産事業は200億円を占める。海外の不動産開発が収益の柱となるなか、日本よりも環境規制が強く、不動産投資でも環境性能への関心が高い海外で木造ビルの開発も推進。ノウハウを蓄え、木造ビルを市場の掘り起こしに役立てる構えだ。

同社はフィンランド社が開発した、建物のライフサイクル全体でCO2排出量を試算するソフトの国内での代理店販売を手掛ける。自社開発の木造ビルも、同ソフトで環境性能を見える化し、投資価値を高める。得意とする木造建築の知見も生かし、環境意識の高い施主から需要の見込める木造オフィスビルの開発事業を伸ばす。

(田村修吾)