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ふるさと納税、流出超過の大都市に焦り 川崎市は95億円

日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。

 

総務省がまとめた21年度のふるさと納税寄付実績に控除額と返礼品などの経費、地方交付税による補塡を加味して、市区町村の最終的な収支を試算した。補塡は23年度になるが、交付税を受け取らない「不交付団体」は22年度と同じと仮定して集計した。

川崎市は9億円の寄付に対し、他自治体への寄付による控除額は102億円と11倍。流出超過額は市営住宅の建て替えなどに充てる22年度当初予算(92億円)に匹敵する規模に膨らんでいる。

23区は全区が流出超過、世田谷区は83億円

居住する自治体以外にふるさと納税での寄付があると居住自治体に納める住民税などが控除され、居住自治体に入るはずだった税収が減る。住民税収が減った場合、75%は交付税で国から補塡されるが、東京23区や川崎市などの不交付団体は対象外となる。「補塡なしでやっていけるということで不交付団体になっているが、影響は非常に大きい」(川崎市)

世田谷区の赤字額は、税収の6%強に当たる水準に達した。23区と政令市以外では千葉県市川市が19番目、神奈川県藤沢市が25番目に赤字額が大きかった。いずれも不交付団体だ。23区はすべて流出超過で、20の政令指定都市で流入額が超過(黒字)となったのは、京都市(18億円)など交付団体の4市にとどまった。

世田谷区の担当者は「少しでも住民サービスの財源を取り戻したい」と話す。11月には、人気パティスリーの焼き菓子や温泉旅館のクーポン券など区内事業者からの返礼品を強化した。強化前に60程度だった品目数は約160品目に増え、スイーツには品切れも出ているという。

世田谷区は「ふるさと納税は税と住民サービスのバランスを乱している」と制度に批判的だったが、現実路線に転換した。5年前には30億円程度だった流出超過額が年々膨らんでいるためだ。新潟市や熊本市など地方の政令指定都市を上回る91万人の人口を抱え、地方の特産品を目当てに寄付する人が増えるほど流出額は膨らむ。

川崎市の22年4月時点の返礼品数は127事業者・322品目と、19年の2~3倍に増えている。市内の音響機器メーカーのワイヤレスイヤホンやタクシーでの工場夜景ツアーなどがあり「市内事業者の販路拡大につなげたい」(担当者)。足元でふるさと納税は前年より伸びているという。

22年のふるさと納税は31日まで 年間で1~2割増予測も

08年に始まった制度は大都市ほど流出額が膨らむ構造的な問題を抱えながら、1次産品やご当地サービスを競う返礼品競争で活況を維持してきた。控除額が230億円と全国最多の横浜市は補塡の対象となる交付団体だが、54億円が流出する。

川崎市は「高所得者ほど節税効果が大きい」として寄付額の上限設定の必要性を指摘する。世田谷区も不交付団体への補塡や、確定申告が不要になる制度を利用した寄付者の控除をすべて住民税で負担する仕組みの見直しを国に求めている。

相次ぐ日用品や食品の値上げもあり、22年度のふるさと納税の寄付額(全国)は前年より1~2割増えるという予測も出てきた。22年分の受け付けは31日まで。駆け込み需要の受け皿になろうと、これまで及び腰だった大都市も知恵を絞る。

(地方財政エディター 杉本耕太郎)