· 

日銀が異次元緩和を修正、企業や家計への影響は? イチからわかる金融ニュース

事実上の利上げとの受け止めがほとんどです。黒田東彦総裁は「利上げではない」「出口戦略の一歩とかではない」と話し、プロの投資家である市場関係者ですら日銀のスタンスを測りかねています。異次元緩和を転換した理由は何か。企業や家計にはどんな影響があるか。わかりやすく解説します。

この記事のポイント
・なぜ修正するの?
・企業への影響は?
・家計への影響は?

なぜ修正するの?

まず、政策を修正した背景から説明します。歴史的なインフレで海外の中央銀行は利上げに動きました。日本でも長期金利の上昇圧力が高まり、海外の利上げの余波で円相場も大きく下落していました。円安が物価の上昇に拍車をかける構図で、スーパーの店頭に並んでいる商品をはじめモノの値段は上昇基調にあります。

2013年に黒田総裁の就任と同時に始めた異次元緩和は、市場の金利を低位に保ち、企業が低い金利で銀行からお金を借りやすくする狙いがありました。企業がお金を借りて設備投資や事業拡大を行えば、日本経済が活性化し、賃金上昇を通じてデフレから脱却できると考えたからです。

ところが、海外の中銀が利上げに動くなか、長期金利を人為的に抑えつける日銀の政策には限界も生じていました。日銀が大量に国債を買い込むことで、市場機能がまひしているとの指摘も絶えませんでした。

黒田総裁は今回の変動幅拡大が「金利のゆがみを正し市場機能を改善させる」と強調しています。長期金利の上限を0.25%から0.5%にするので、市場関係者は「事実上の利上げ」と受け止めています。

ただ、マイナス金利政策や上場投資信託(ETF)の買い入れ方針は据え置いています。あわせて日銀は長期国債の購入額を従来の月7.3兆円から月9兆円程度に増額することも決めています。日銀は異次元緩和の骨格は変えていないとの認識で、黒田総裁は「利上げではない」と説明しています。

企業への影響は?

日銀が異次元緩和を修正したことで金融市場は大きく動いています。金融政策の見通しを反映しやすい2年物の国債利回りは21日、7年ぶりにプラスに浮上しました。長期金利の指標となる10年債利回りは0.480%と日銀が20日に広げた0.5%の上限に迫る場面もありました。

市場では来春にもマイナス金利政策が終了するとの見方があります。日銀が金利を低く抑えようとしても、債券市場は利上げを織り込み始めています。

市場金利が上がると、影響が出るのが銀行のローン金利です。多くの企業は設備投資や経済活動に回すお金の一部を銀行から借りています。銀行は市場金利を参考に企業に貸し出す金利を決めるため、お金を借りようとすると、借り入れ負担が増す可能性があります。

みずほリサーチ&テクノロジーズによると、長期金利が1%上がった場合、借り入れ負担の増加で企業収益は5%下押しされるといいます。長期負債が多い運輸・郵便や不動産への影響が大きいようです。

マイナス金利政策による収益悪化に苦しんできた金融機関にとっては、貸出金利が上がれば収益にプラスに働きそうです。

今回の修正で円高が進んだように、利上げとなれば、円高・ドル安が進みやすくなります。自動車などの製造業の利益が減る可能性があります。

家計への影響は?

家計はどうでしょうか。こちらもプラスとマイナスの影響があります。

プラス面は金利上昇に伴う預金の利息収入の増加です。日銀がマイナス金利政策を導入した16年以降、金融機関の普通預金金利は平均0.001%とほとんど利息が付かなくなっています。

家計の流動性預金残高は約600兆円。日本経済新聞の試算によると、仮に15年以前の0.02%程度に戻れば年1200億円の金利収入が見込めます。

一方で、新たに住宅ローンを借りる人の負担は増す可能性があります。長期金利の上昇で固定型には上方圧力がかかります。各行が12月末に公表する23年1月の固定金利は「上げざるを得ないのではないか」(大手行担当者)との声がさっそく出ています。

12月時点で35年固定の「フラット35」は年1.65%。過去に長期金利が0.5%程度だった時期と照らし合わせると、今後2%程度まで上がるとの観測があります。

一方で、足元では約9割の人が変動型のローンを選んでいます。連動する短期金利が変わっていないため、「今回の政策修正で変動金利に影響が出ることはない」(住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するMFSの塩沢崇取締役)

むしろ変動型では金融機関の競争が激しさを増しており、当面は低下傾向が続くことになるとの見方が多いです。既に住宅ローンを組んでいる人の負担は、固定・変動ともに大きく変わることはないとみられます。

みずほリサーチの服部直樹氏はローンの金利が上昇したとしても預金の利息収入が増えれば、「家計全体にはプラスに働く可能性が高い」と指摘しています。