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放置空き家、税負担増へ 政府検討、建て替え・売却促す

実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。

22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書をまとめ、空き家対策特別措置法など関連法の改正を視野に内容を詰める。早ければ23年度中の実施をめざす。

国土交通省によると全国の空き家は18年時点で849万戸。うち賃貸・売却用などを除き居住目的のない空き家は349万戸と、20年前からほぼ倍増した。地方の住宅を親や祖父母から相続して放置するケースなどが目立つ。適切な対策をとらなければ30年に470万戸に増える見込みだ。

住宅用地の固定資産税の軽減は高度成長期に農地などの宅地化を進めるために導入された。倒壊の危険がある「特定空き家」は既に特例からの除外が可能だ。今回さらに対象を広げ、そこまで状態が悪化していない建物でも管理が不十分なら適用しないようにする。

屋根の一部や窓が損壊する建物などを念頭に置く。こうした建物は少なくとも約24万件ある。

所有者が分からない約5万戸の空き家の扱いも課題となっている。自治体は固定資産税の情報を利用するなどして所有者を探せるが限界がある。市町村が裁判所に財産管理人の選任申し立てをして、弁護士らが物件を管理する制度の見直しも議論されている。