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デジタル証券、3メガや日本取引所が連合 新会社設立、基盤を共有

3メガバンクグループなどの大手金融機関と日本取引所グループ(JPX)、NTTデータが連携し、ブロックチェーン(分散型台帳)技術でデジタル化された有価証券の発行を進める。新会社を設立して発行や権利の移転に関する技術基盤を共有し、多様な証券を低コストで発行できるようにする。国内で20件程度にとどまるデジタル証券の市場を拡大し、貯蓄から投資の流れを加速させる。

不動産などの資産を裏付けに、ブロックチェーン技術を使って発行される証券は「セキュリティートークン」とも呼ばれる。事務コストを大幅に削減できるので証券の小口化が可能となり、投資家は少ない金額から投資に参加できる。不動産だけでなく航空機や売掛債権などの幅広い資産を裏付けにでき、企業にとっても資金調達の手段が広がる。

デジタル証券の技術で先行する三菱UFJ信託銀行が、発行や管理に必要な独自の基盤「プログマ」の開発・運営を担う新会社を23年9月にも立ち上げる。NTTデータやJPX総研、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、23年春にデジタル証券の取引所「大阪デジタルエクスチェンジ」を始めるSBI PTSホールディングスが資本参加する。事業開始は24年1月になる予定だ。