太陽光の義務化、本会議で成立へ 委員会で条例案可決

東京都議会の環境・建設委員会は13日、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務化する条例改正案を賛成多数で可決した。自民党は反対した。15日の第4回定例会本会議で可決、成立する見通し。

環境確保条例を改正し、延べ床面積2千平方メートル未満の中小規模の新築建物に太陽光発電設備の設置を義務付ける。都内に供給する建物の年間合計延べ床面積が2万平方メートル以上の大手ハウスメーカーなどが義務を負う。屋根の面積20平方メートル未満の建物は対象から除外できる。改正条例の施行は2025年度を目指す。

委員会では自民党以外の全会派が賛成して可決した。自民党の柴崎幹男議員は「義務化について都民の間に理解が浸透し、納得してもらえる状況にない」などと反対の理由を述べた。