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所得30億円超に課税強化案 政府・与党 25年にも導入

所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出ていた。超富裕層に追加の税負担を求め不公平感を抑える。周知期間を設けたうえで2025年にも適用する。

23年度与党税制改正大綱に盛り込む。

所得が30億円を超える200~300人が対象となる見込み。所得50億円のケースでは2~3%負担が増える想定だ。合計所得金額から3.3億円を差し引いたうえで22.5%の税率をかけた金額で計算する。これが通常税額を上回る場合に差額を徴収する。

所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象は、所得ごとの税率の違いで生じる。給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、所得税の最高税率は45%だ。分離して課税する株式や土地・建物の売却益の所得税率は一律15%。株式などの売却が多いほど税負担が低くなる。富裕層は低税率の所得が多い。