· 

不動産IDの普及後押し 国交省 間取りや過去の取引状況 災害情報など連携

国土交通省は国内のあらゆる不動産に識別番号を割り振る「不動産ID」の普及に乗り出す。間取りや過去の取引状況を把握しやすくなる半面、オープンな情報システムを警戒する事業者もおり、浸透できるかが課題となっている。災害リスクの掲載や火災保険料の算出などとのデータ連携を支援し活用例を広げる。

 

不動産IDは戸建てや分譲マンション、商業ビルの各部屋などすべての不動産を17ケタの番号で識別する。2022年春に本格導入した。国交省は不動産の登記簿に載せる「不動産番号」13ケタと、部屋番号など「特定コード」4ケタで構成するといった運用ルールづくりを進めてきた。

狙いのひとつが中古不動産の取引拡大だ。不動産会社は物件ごとに間取り図や面積、修繕の履歴などの情報を集める。法務局や自治体などに分散し、データ形式もバラバラだった。IDで情報をひも付け、簡単に検索、閲覧できるようにする。

民間の不動産情報サイトは同じ物件を複数掲載することも多い。IDにより同一物件を整理し、利便性を高める。

不動産業者は情報収集の手間が省ける利点があるが、自分たちだけが持つ情報がオープンになることでビジネス機会を失いかねないとの懸念もある。活用が広がらない要因となる可能性もある。

国交省は幅広い分野で活用実績を増やし、利用を後押しする。23年度に活用方法の改善に向けた検証に着手する。企業や自治体に使ってもらい、環境整備を進める。

例えば、自治体の再開発計画や災害ハザードマップなどの情報をIDにひも付け、提供することを想定する。不動産価値の変化を予想したり、災害リスクの高い場所を避けたりしやすくなる。

保険会社の火災保険料の算出や、ロボットを使った自動配送先の指定などでもIDを使う利点があるとみている。

不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)が8月に公表した不動産の透明度に関する調査で、首位は英国、2位は米国だった。日本は12位と後れを取っている。海外投資家の不満は価格情報の得にくさにあるとされる。米国では全米の民間データベースで構成する「MLS」で過去の取引価格などを調べられる。

JLLの大東雄人氏は「国の主導により信頼性などは確保できる。価格情報といったニーズの大きい情報の開示をどう進めるかが課題だ」と指摘する。