LINE顔写真で住民票、地裁認めず　行政DXの遅れ映す マイナカード普及進まず

岡田幸人裁判長は「厳格な本人確認手続きを貫徹すべきだ」として会社側の請求を退けた。

「eKYC」と呼ばれるオンライン上での本人確認を巡り、民間技術を行政手続きに使えるように求めた訴訟として注目された。

訴えを起こした「Bot Express」（東京・港）はスマートフォンで撮影した顔写真と運転免許証などの本人確認書類を人工知能（AI）や自治体職員が照合して本人確認するシステムを開発。東京都渋谷区が2020年4月に採用してサービスが始まった。総務省はオンライン申請ではマイナンバーカードでの手続きを求める通知を出し、21年9月に省令を改正。渋谷区はサービスをやめた。

岡田裁判長は判決理由で、同社の本人確認について「偽造された本人確認書類でも通過する可能性がある。（マイナカードに比べ）本人確認の強度が劣っている」と判断。「不正な取得手法がひとたび確立すれば、短期間で大量に不正申請される可能性も高く、住民基本台帳制度の根幹への信頼が揺らぐことになりかねない」と述べ、国による省令改正が違法だったとする会社側の主張を退けた。

訴訟は本人確認にどこまでの厳格さを求めるべきかという課題を投げかけた。

eKYCは「エレクトロニック・ノウ・ユア・カスタマー」の略で、18年の犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正で認められた。銀行口座の開設やフリーマーケットアプリなどで身近に使われ、フィンテックを支えている。

マイナカードを使ったeKYCは「公的個人認証サービス（JPKI）」と呼ばれ、国際基準に照らしても最高レベルだ。

訴訟で会社側は住民票を郵送で申請する手続きに比べれば十分厳格だとも訴えた。郵送の場合、本人確認書類の写しを同封する。自治体が電話で確認する例もあるとはいえ、厳格さに欠けるとの問題提起だった。

デジタルでは最高レベルを求めつつ、アナログな郵送手続きではハードルを下げるあいまいな姿勢では、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）への本気度を疑われかねない。

もっとも他人の住民票を不正取得できると、様々な犯罪や不正に悪用されかねず、一定の厳格さは欠かせない。マイナカードや民間サービスをどう使い分け、社会全体のDXを進めていくかという議論は途上だ。

20年当時、マイナカードの普及率は1割強（現在は5割強）。過渡期を民間サービスでしのごうとした自治体や企業に、国が「ノー」を突きつけたことが反発を招いた。カードの普及に手間取った国の対応が招いた問題ともいえる。

（伊藤仁士、デジタル政策エディター　八十島綾平）