三菱地所は6日、「リージャス」ブランドで展開するシェアオフィスの日本事業を貸会議室大手のティーケーピー（TKP）から買収すると発表した。

買収額は約380億円。新型コロナウイルス禍で柔軟な働き方が広がり、テナント企業の獲得競争が激しくなっている。三菱地所は買収で手薄なシェアオフィス事業を強化し、新たな働き方の提案やビルの競争力の強化を目指す。

リージャスは1989年に創業したスイスのIWGが展開するブランドで、世界120カ国以上で3000超の拠点を持つ。日本事業はTKPが2019年に約500億円で買収。同時にリージャスブランドのレンタルオフィスについて国内で独占運営権を得る契約をIWGと結んだ。現在は国内約170カ所でシェアオフィスを運営する。

三菱地所は23年2月にリージャス日本事業の運営会社を買収する予定。シェアオフィスを自社ビルに入居させるほか、リージャスが持つネットワークも生かし、入居企業の獲得にもつなげる。一方でTKPが手掛ける台湾のリージャス事業はIWGが買収する方針だ。

TKPは6日、23年2月期の連結最終損益が15億円の赤字（前期は32億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は4億円の黒字。日本や台湾のリージャス事業の売却などで特別損失を計上する。