トランプ氏の一族企業、脱税など複数容疑に有罪評決

トランプ氏は訴訟の対象外だったが、身辺での不正が明らかになることで出馬を表明している2024年の米大統領選に向けて大きな打撃となりそうだ。

複数の米メディアが報じた。陪審員は1日余りをかけた審議の結果、トランプ・オーガニゼーションに対する起訴内容全てについて有罪の評決を言い渡した。最大で160万ドル（約2億2000万円）の罰金を支払う必要がある。

トランプ・オーガニゼーションのアラン・フューターファス弁護士は記者団に対し、同社が控訴する予定だと話した。

マンハッタンの地区検察は21年7月、ホテルやゴルフ場などの不動産を運営するトランプ・オーガニゼーションとその元最高財務責任者（CFO）のアレン・ワイセルバーグ氏を起訴した。検察は同企業の幹部らがニューヨーク州およびニューヨーク市の税務に関連する法律に違反しながら「帳簿外」の報酬を受け取っていたとして詐欺容疑で告発していた。

ワイセルバーグ元CFOは22年8月、15年以上にわたり故意に脱税していたことを認めた。検察との司法取引に応じ、脱税分に罰金と利息を加えた計190万ドルを支払うほか、刑期の軽減と引き換えに11月のトランプ・オーガニゼーションの脱税疑惑を追及する裁判で検察側として証言することに合意していた。

機密文書の持ちだし問題、ジョージア州での不正に関する疑惑など、トランプ氏の身辺で訴訟が相次いでいる。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は9月、トランプ氏とその子供たち3人を金融詐欺の疑いで提訴した。