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首都圏新築マンション販売、10月34.7%増 秋商戦で

不動産経済研究所(東京・新宿)が21日発表した10月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数は、前年同月比34.7%増の2768戸だった。3カ月ぶりに前年同月を上回った。秋商戦に向けて全エリアで供給戸数が増加した。

10月の消費者の購入割合を示す発売初月の契約率は71.9%と、5月以来5カ月ぶりに好調の目安とされる70%台を上回った。9月までは原材料高や円安・ドル高などで販売見通しが立てづらかった。

松田忠司上席主任研究員は「メインの購買層である30~40代の共働き世帯の動向は変わっておらず、秋商戦に向けて順次物件が売り出されている」と説明する。10月は大規模な用地取得が難しくなった2019年以降に計画された案件が多いことから、100戸以上の大型案件の供給が少なかったという。

1戸あたりの平均価格は6787万円と2カ月連続で上昇した。都心部の1億円を超える高級マンションは401戸供給される。資材価格の高止まりによる建設コスト増について「高額物件ほど価格転嫁しやすい可能性は高い」(松田上席主任研究員)という。23年は大型再開発案件が予定され、23区を中心に価格転嫁が広がる可能性もある。

10月末の在庫は9月末より148戸増えて4945戸だった。11月の発売戸数は4500戸程度を見込む。