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建築費も「安いニッポン」 東京と世界18都市を比較

日経クロステック

木材に鋼材、生コンクリート、ガラスから内外装材まで、あらゆる資材の高騰が影響し、上昇を続ける日本の建築費。建設物価調査会によると、2011年を100とした鉄骨造事務所(オフィスビル)の建築費指数(工事原価)は、22年9月に135.0に達した。実に21カ月連続の上昇だ。では、他国と比べて日本の建築費は高いのか、それとも安いのか。

世界の主要都市における建築費について、日経クロステックが建築のコストマネジメントを手掛けるサトウファシリティーズコンサルタンツ(東京・千代田)に分析を依頼したところ、世界における東京の順位が約30年間で大きく変動したことが分かった。

東京と世界の18都市を対象に、1990年におけるオフィスビル(鉄骨造20階建て)の建築費を、米ドル換算して示したのが下の図だ。ここでいう建築費は、発注者が建設会社に支払う金額、つまりプライスを指す。

1990年における世界の主要都市の建築費(鉄骨造20階建てのオフィスビル)。サトウファシリティーズコンサルタンツが海外の協力事務所や建設コストコンサルタントの情報を基に作成した。各通貨の米ドル換算レートは90年のものを使用。1ドル=145円だった(出所:サトウファシリティーズコンサルタンツ)

90年といえば、日本がバブルの絶頂にあった時期。当時の東京の建築費は1平方メートル当たり2450ドルで、世界で最も高かった(1ドル=145円)。前年には三菱地所が米ニューヨークのロックフェラー・センターを買収するなど、まさに日本が世界を席巻していた時期といえばイメージが湧くだろうか。建築費でも、2位の英ロンドン(同1980ドル)や3位の米ニューヨーク(同1960ドル)を大きく突き放していた。

地震国である日本では、他国に比べて構造体の断面を大きくする必要があるなど、そもそも建築コストが高くなる傾向がある。そこに、深刻な人手不足を背景とした鉄筋工などの労務費の上昇や資材高が加わって、当時の東京の建築費は高騰した。

では、未曽有の資材高に揺れる2022年において、東京の建築費はどのようなポジションにあるのか。

22年の東京の建築費は?

22年10月の東京の建築費は1平方メートル当たり3553ドル。為替レートは90年と同じく1ドル=145円とした。当時と比べると、確かに高くはなったものの、米ニューヨークや英ロンドンの後塵(じん)を拝する結果となった。フランスのパリ(同3395ドル)やオランダのアムステルダム(同3221ドル)といった欧州の主要都市と大差ない。

米国では近年の好況を反映して建築費が上昇。とりわけ米ニューヨークは1平方メートル当たり5867ドルと突出しており、東京に大差を付けている。上昇率をみると、この32年間で米ニューヨークの建築費は2.99倍、東京は同1.45倍であり、その差は歴然としている。

サトウファシリティーズコンサルタンツの佐藤隆良社長は、「この32年間で、米国では建設投資と労務費がそれぞれ274%増、54%増といずれも大きく上昇した。米国では仕事量の増加に伴い賃金も大きく上昇し、建設業就業者数が増加するという好循環になっている」と指摘する。

一方、日本の建設投資は22%減と大幅に減速、労務費は19%増にとどまった。「建設需要の大幅な減少に伴い、賃金の上昇が鈍化し、就業者数が減るという負のスパイラルに陥っている。足元の超円安傾向が両国の差をさらに広げている」(佐藤社長)「安いニッポン」は外食やモノの値段だけでなく、建築費にも及んでいる。

(日経クロステック/日経アーキテクチュア 木村駿)

[日経クロステック 2022年11月9日付の記事を再構成]