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三井物産、無人運転の物流に参入 トラック遠隔監視、人手不足に対応

決められたルートを遠隔監視で自動運転する「レベル4」の技術を活用し、東京―大阪間の高速道路を走行する。日本では4月にレベル4運転の許可制度を盛り込んだ改正道路交通法が成立した。運転手不足が進む輸送分野で、高度な自動運転の実用化が広がりそうだ。

新事業は三井物産が8割、人工知能(AI)開発のプリファードネットワークス(東京・千代田)が2割出資して設立したT2(千葉県市川市)が主体となる。T2は事業化をにらみ今月から乗用車を使った実証実験を高速道路で始める計画だ。緊急時に備えてドライバーが搭乗することで改正道路交通法の施行前でも公道走行ができる。

23年3月までにプリファードの空間認識技術を使った大型トラックに切り替えて高速道路での実験を続ける。時速80キロメートルで10キロ程度を走行する。同社によると、大型トラックを使ったレベル4での高速道路での実験は国内初となる。26年度にも、2兆円とされる日本の幹線輸送市場の2割を占める東阪間の高速道路で無人運転による物流事業を始める。