住友不、純利益3%増 4～9月　販売事業伸び、増配も

都心の物件を中心に好採算の新築分譲マンションの引き渡しが増え、不動産販売事業が2ケタ増益だった。ホテル事業などの収益改善も寄与した。

決算発表にあわせて増配も発表した。23年3月期の期末配当を従来予想から2円増やし1株28円にする。4～9月期の配当（中間配当）24円とあわせると、年間配当は52円（前期は45円）になる。尾台賀幸副社長は「業績の先行きに明るさが見えており、利益成長に沿って持続的に増配する」と説明、増配のペースを年5円から年7円に引き上げる方針を示した。

売上高は1%減の4748億円。新築分譲マンションの引き渡し戸数が前年同期を下回った。オフィスビル賃貸事業では前年同期に比べテナント企業の入退去工事が減ったことが響いた。オフィス市場について、尾台副社長は「一進一退の状況が続いているものの、採用拡大に伴う増床などの動きが増えている」と述べた。

既存ビルの空室率は9月時点で5.9%と3月からほぼ横ばいで、今後も横ばい圏での推移を見込むという。