都心オフィス空室率6.44% 10月、小幅低下も供給過剰続く

オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が10日発表した10月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は6.44%と、前月に比べ0.05ポイント低下した。中規模ビルで成約が進んだ。供給過剰の目安となる5%は21カ月連続で上回った。

新築ビルの空室率は37.91%と9月に比べ2.54ポイント低下した。完成時点で満室のビルが1棟あり、全体を押し下げた。前年同月との比較では23.88ポイント高い。

新築と既存をあわせた平均賃料は3.3平方メートル当たり2万114円と前月比0.21%（42円）下落した。既存ビルに限ると0.22%（45円）安の1万9990円。2018年7月以来、4年3カ月ぶりに2万円を下回った。入居企業が抜けた「2次空室」物件を中心に賃料を下げる動きが広がる。

オフィス仲介大手、三幸エステート（東京・中央）の今関豊和チーフアナリストは「23年のオフィス大量供給が始まるまでは、空室率は小幅な低下傾向が続きそう」とみる。