· 

貯蓄から投資、まずは金融教育 知識に自信1割止まり 金融教育を考える(1)

少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充や恒久化と並んで金融教育も柱に据える。学校だけでなく、社会人も金融を学べる環境を整備する英米と比べると、日本の金融教育の取り組みは緒に就いたばかり。貯蓄から投資を進めるために役に立つ金融教育とは何か。

金融広報中央委員会の調査によると、「金融知識に自信がある人」の割合は米国が71%なのに対し、日本は12%にすぎない。複利の計算問題の正答率では、日本は43%にとどまった。米国は72%だ。金融教育を学校などで受けた経験は日本が7%で、米国の20%に見劣りする。

金融の知識や判断力をさす金融リテラシーは英国やドイツ、フランスと比べても低い。例えば英国。カリキュラムは小学校に入学する前から組まれている。3歳から5歳ではポンドなどのお金の単位や価格、お店での支払い、銀行での貯金といった内容を学ぶ。5歳から7歳になると、銀行でのお金の使い方のほか、ニーズやウォンツといった心情についても教える。

9~11歳はクレジットカードなど日本では中学校で学ぶ内容が含まれ、さらに、経費、控除、損失、リスク、リターンなど日本の高校でも専門科目で学ぶ内容を取り扱う。貧困やギャンブルの問題についても触れる。

英国は社会人になっても、政府機関がサイト上で「情報」「ガイダンス」「アドバイス」を無料で提供する体制を整える。「ファイナンシャル・ウェルビーイング」と呼ぶ将来のお金に心配のない状態をつくり出すことができるように、個人の金融リテラシーを高めることを国の目標にしている。

日本は学習指導要領を改訂し、中学生向けに2021年度から、高校生向けに22年度から金融教育をスタートした。教える教員側も人員不足で「投資は危ない」といった紋切り型のイメージを持つ教員も少なくない。社会人になっても金融を学ぶ機会はあまりない。

日本の投資比率は00年3月時点の15.7%から、20年以上経た22年3月も15.9%とほぼ横ばいで、現預金に個人マネーが滞留している。日本証券業協会によると、株や債券、投資信託に直接投資している20歳以上の日本人は成年人口の19.6%(21年10月時点)にとどまる。

金融機関は投資初心者に複雑で高リスクの仕組み債を売り、トラブルになる事例も増えている。年金運用では個人が投資配分などの運用を自己責任で行う確定拠出型に入る会社員は800万人弱だ。個人の資産形成に役にたつようなアドバイザーがいないことが投資のすそ野が広がらない一因だ。

首相官邸で開かれた資産所得倍増分科会の初会合(10月17日)

「国全体として、中立的な立場から、金融経済教育の機会提供に向けた取り組みを推進するための体制を検討」。10月17日、官邸で開かれた第1回資産所得倍増分科会。資産所得倍増プランを実現させるための会議で、鈴木俊一金融相は金融教育を国家戦略に格上げするよう提言した。岸田文雄首相は鈴木金融相に対し「中立的で信頼できる助言者制度の創設」を指示した。

知識習得から習慣づけ、実践力醸成へ――。老後資金の確保に問題意識をもっていた金融庁は、金融教育こそ「貯蓄から資産形成」を促す動機になるとみている。金融機関からの説明はセールストークが中心で、資産運用に本当に役立つアドバイスとなっているかはわからない。金融庁の堀本善雄政策立案総括官は「中立性を考えながら国がもう少し前に出て行く必要がある。民間だけではやはり限界がある」と話す。

(岩田夏実、金融エディター 玉木淳)