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やっぱり変だよ、日本の教育2 「民間先生」0.1%だけ

私立福岡雙葉高校(福岡市)で英語を教える長村裕(41)は、教育のデジタル化が今ほど注目される前からタブレット端末や電子黒板を駆使してきた。「和訳できたら提出ファイルに共有してください」。教員免許がなくても教壇に立てる「特別免許」制度を利用し、7年前に民間から転身した。

 

青年海外協力隊やNGOの国境なき医師団で途上国支援に従事。英国の大学院で語学力も磨いた。福岡県飯塚市立中で教えた学年は県学力テストの英語の平均点を10点超上回った。「フットワークが軽く、色々なことに挑戦できるのが民間出身の強み」と長村は語る。

だが1988年に創設された特別免許の授与件数は全国で237件(2020年度)。一般の教員免許(約18万7千件)の0.1%にすぎない。民間経験者を学校現場に招き入れ、幅広い知見を教育に生かす狙いが生かされていない。

背景には採用を担う教育委員会の消極姿勢がある。21年の文部科学省の調査では特別免許の認定基準をウェブサイトで公表する都道府県教委は6つだけだった。

元小学校校長の70代女性は「学校は前例踏襲になりがちな組織。新風を入れるより教育現場をよく知る人の方が無難という思いは、教委にも教職員にも強い」と語る。言葉の裏に、閉じた安定が崩れるのを恐れるムラ社会の警戒心がにじむ。

茨城県教委は19年、県立中高一貫校で経験不問の校長公募を再開した。21年度は5人の募集に1673人の応募があった。インド出身の元金融マン、プラニク・ヨゲンドラ(45)ら3人を採用。県教委の人事担当課長補佐、井上剛は「関心の高さに驚いた。新しい観点で学校を運営してほしい」と期待する。

デジタル化の推進など教員に多様なスキルが求められる現代社会で民間起用は欠かせない。ただ社会人と教育分野の接点は乏しい。オランダは免許がない人が学校で一定期間、有償の訓練を積むと教員になれる制度を導入し、積極的な登用を図っている。

気になるのは、日本の教育が逆戻りしているのではないかということだ。00年に制度化された「民間人校長」。民間出身の公立学校の校長は全国に64人(18年4月時点)で、ピークの15年(109人)から42%減った。文科省は19年以降、人数の集計をやめたという。(敬称略)