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東急不動産、米ニューヨークのオフィスビル開業

東急不動産の岡田正志社長は26日、記者団に「将来的には海外事業が(収益の)1割ぐらいを占めるようにしていきたい。米国を中心に海外事業を展開していく」と語った。海外投資の内訳は米国7割、アジア3割という。

東急不動産などが手掛けた米ニューヨークのオフィスビル

2015年に着工し、当初は18年に建設完了予定だったが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)などで完成が遅れた。岡田氏は「マンハッタンは世界トップクラスの賃料水準」として、今後の投資資金の回収に自信を示した。

米ヘッジファンド大手のシタデルが同ビルの約6割を賃借し、残りは資産運用会社など金融機関が入居する予定。約85%の賃貸借契約が完了しているという。このオフィスビルはドイツの連邦議会議事堂のガラス張りのドーム建築などで知られる英国のノーマン・フォスター氏が設計した。

新型コロナで在宅勤務が増えたなかで、オフィス需要の先行きには不透明な面が残る。米コロンビア大学とニューヨーク大学の教授が9月下旬に発表した報告書によると、ニューヨークにあるオフィスの評価額が29年までに最大で約4割低下する。岡田氏は「会社は人が集まり、求心力がある必要がある。ポストコロナでは建物のデザインやアメニティー面で魅力あるオフィスが人を引き付ける」と入居企業の確保に期待を示した。

東急不動産が参画した米ニューヨーク市のオフィスビルが26日、開業した