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仙台市、Web3の活用促進 政府に規制緩和の提案

Web3分野のビジネス環境を整え、海外への人材流出に歯止めをかける狙いがある。市は今後、担当省庁と協議をすすめ、国家戦略特区を活用した整備につなげる。

提案内容は大きく3つ。まずトークンを巡る税務や会計基準を明確化する。ブロックチェーン技術を用いて発行されたトークンを企業が長期的に保有する場合、現在は期末に時価評価されて法人税が課税される。これを、売買などにより実際に収益が発生した時点で課税するよう要望した。

参加者全員で意思決定するDAO(分散型自律組織)の法整備も提案した。DAOは不動産の運用などに用いる手法だが、国内では法律的定義が明確でなく、責任者が不明確などの問題がある。法的手続きの軽減や責任の所在の明確化を求めた。

ファンドなどによるトークン投資の規制緩和も要望した。現在は、複数の投資家が資金を出し合う投資組合の投資先として、自社発行して事業の方向性を決める投票権を持つ「ガバナンストークン」の取得や保有が認められていない。認定された投資家や事業者が、トークンを発行・取得できるようにすることを求めている。