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マスク氏、Twitter買収後に75%人員削減を計画 米報道

コスト削減による収益改善の道筋を示すことで、総額440億ドル(約6兆6000億円)にのぼる買収費用を確保する狙いとみられる。

米紙ワシントン・ポストが20日、独自に入手した書類や複数の関係者の話をもとに報じた。マスク氏は資金調達の交渉相手に対し、現在約7500人いるツイッター従業員の75%近くを解雇し、人員数を2000人前後まで絞り込む計画であることを伝えたという。

ツイッターは同社のSNS(交流サイト)が2016年の米大統領選で外国勢力による選挙介入の舞台となった反省から、近年は偽ニュース対策などの投稿管理部門を中心に積極的な採用を続けてきた。従業員数は16年末の3583人から21年末には2.1倍の7500人に増えた。

ツイッターはデジタル広告市場の変調を受け、22年5月にはコスト抑制のために人材採用を一時凍結した。7月に発表した4~6月期決算は2年ぶりの減収となり、増加する人件費などのコストをまかなえず3四半期ぶりに最終赤字になった。

マスク氏は買収後は投稿管理の取り組みを極力なくす方針を示している。75%近い人員削減は可能と判断したもようだ。ただ、過度のリストラによってサービス開発などが滞るようなら、長期的な競争力低下を招くおそれもある。

マスク氏は7月にツイッターとの買収契約を破棄すると表明したものの、同社が訴えを起こしたことで10月上旬に合意済みの価格と条件で買収取引を再開すると提案した。訴訟を扱う米東部デラウェア州の裁判所は両者が買収取引を完了できるよう、10月28日まで裁判を中断している。