空飛ぶクルマ、日本で型式証明　トヨタ出資の米社が申請

海外製の空飛ぶクルマで申請したのは国内で初めて。今後、試験を経て安全性などを審査し、認証を得られれば日本での商用飛行に弾みがつく。

ジョビーが開発している機体は「eVTOL」と呼ぶ電動式の垂直離着陸機だ。5人乗りで最高速度は時速約320キロメートルで、240キロメートル強の距離を連続飛行することができる。自動車で1時間程度かかる関西国際空港から大阪駅までの所要時間を15分以内に短縮できる。

型式証明は機体の安全性などを証明するもので、取得すれば量産の機体として認められる。飛行試験などを経て、審査には数年かかる場合もある。ジョビーは米連邦航空局(FAA)にも型式証明の取得を申請済みで、実用化に最も近い企業とされる。日本では2021年にスカイドライブ（愛知県豊田市）が国交省に型式証明の取得を申請しているが、国内で取得できたメーカーはまだない。

09年に設立したジョビーには、トヨタが18年に傘下のベンチャーキャピタルを通じて資本参加し、20年に出資。担当者を送り込み、日本でも空飛ぶタクシーと地上交通の連携で協力するとしている。ANAホールディングスも22年2月、ジョビーと業務提携し、日本で空飛ぶタクシーの運航に参入すると発表した。25年の国際博覧会（大阪・関西万博）での実用化を目指している。

国は25年の大阪・関西万博を見据え、米国との協力も強化する。国交省は18日、空飛ぶクルマに関する制度整備で協力するため、FAAと覚書を締結したと発表した。