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32年ぶり円安、147円台後半 日本経済の構造的弱さ映す 米CPI、9月8.2%上昇 FRB引き締め継続観測

【この記事のポイント】
・円相場が147円台後半に下落、バブル崩壊後の最安値に
・9月の米物価指数が予想を上回り、ドル高が進んだ
・他通貨も安いが、日本は経済の構造的な弱さを映す円安

円相場は13日、一時1990年8月以来、約32年ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル=147円台後半に下落し、バブル経済崩壊後の最安値圏に突入した。9月の米消費者物価指数(CPI)が予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)が大幅な金融引き締めを継続するとの見方からドルが一時全面高となった。バブル期以来となる円安水準は、日本経済の構造的な弱さを象徴する。

米労働省が13日発表した9月の米CPIは前年同月比8.2%上昇し、市場予想を上回った。物価の基調を示すエネルギーと食品を除くベースの上昇率は6.6%と約40年ぶりの高水準となった。賃金上昇とともに家賃などのサービス価格が上昇しており、インフレの根深さを示した。

FRBが金融引き締めの姿勢を強めるとの思惑から、米債券市場で10年物国債利回りが一時、再び4%台に上昇(債券価格は下落)し、幅広い通貨に対するドル買いを誘った。CPI発表直後は経済政策が混乱する英ポンドのほか、ユーロなど欧州通貨や資源国通貨が売られた。インドルピーや韓国ウォンなど新興国通貨にも売り圧力が目立った。

円相場は98年8月の安値である1ドル=147円64銭を下回り、90年8月以来の安値水準をつけた。バブル経済下の景気拡大局面は91年2月をピークに終わっており、景気循環から判断すれば、90年以来の水準はバブル崩壊後の最安値になる。

円安はドル全面高の裏で起きている。日銀の金融緩和も日本のインフレ圧力が米国などに比べて相対的に弱いからでもあり、日本の円だけが特別に売り込まれているわけではない。それでも日銀が金融政策の正常化に動けないのは日本経済の弱さも示す。輸入に頼るエネルギー調達の構造や長年の生産拠点の海外移転を受け、貿易収支の赤字構造が定着し、実需の円売りが増えている。

円安の過程では財務省・日銀が9月に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切るなど、新興国のような「通貨防衛」に動かざるを得ない状況に追い込まれた。

これまで円安の節目だった98年当時は金融不安という「急性症状」から日本売りがかさんだが、物価・賃金の下落といったその後の経済の低迷を招く「慢性症状」も出始めていた。

90年当時は株、債券、通貨が一斉に売られる「トリプル安」が頻繁に市場を襲った。日経平均株価は89年末に史上最高値をつけて以降、海外投資家の売りを中心に急落に転じた。日銀の利上げ路線もあって債券安(金利上昇)も並行し、海外マネーの流出が通貨安につながった。海外資産を買いあさる「ジャパンマネー」の名残から国内資金の海外シフトも続いた。

バブル崩壊後の最安値圏となった円安は、構造問題に明確な手を打てなかった歴史を物語る。

幅広い通貨と比較し内外物価格差を調整する円の「実質実効為替レート」は長年のデフレ傾向で半世紀ぶりの低水準に沈み、対外競争力の落ち込みが鮮明だ。競争力の回復に向けた体質改善こそが求められている。

(金融政策・市場エディター 大塚節雄)