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大卒女性、子ども数増 昨年45~49歳調査 両立支援など影響

国立社会保障・人口問題研究所の2021年出生動向基本調査によると、妻が大卒以上の夫婦の子どもの数が1.74人と19年ぶりに上昇。仕事と育児の両立が困難だった高学歴の女性も、近年は働き方改革などにより産みやすくなっている。

同調査では、出産できる期間をほぼ終えた45~49歳の妻の子どもの数を調べている。妻の最終学歴別に見ると、21年調査では大卒以上の女性の子どもの数が前回調査(15年)の1.66人から1.74人に上昇。同研究所は「育児と仕事の両立支援により、働いていても子どもを産む女性が増えたことが影響している可能性がある」と分析する。

ほかの研究でも同様の傾向だ。同研究所の岩沢美帆氏らは18年の論文で、夫婦1組あたりの出生率を分析。00年以降、特に10年以降で「30代で結婚した都市部、大卒、リベラルな女性」の出生率上昇が顕著だった。

企業では伊藤忠商事が4月、女性社員の出生率を発表。10年度に0.94だった出生率が21年度に1.97になったという。国の合計特殊出生率1.33を上回る。同社の社外取締役を務める村木厚子・元厚生労働事務次官は「(残務がある場合は翌朝勤務を推奨する)朝型勤務などの効果が出た。収入があり、良い働き方ができれば産めるということだ」と話す。

ただ、出生動向基本調査では、中高卒女性が産む子どもの数は減少を続けている。同研究所の岩沢氏は「経済的な理由などから中低所得者層が産みにくくなってきている。いずれ大卒と中卒・高卒の女性が産む子どもの数が逆転する可能性もある」と指摘する。