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4700万円脱税疑い、不動産会社を告発 大阪国税局

架空の経費を計上するなどして法人税など計約4700万円を脱税したとして、大阪国税局が不動産会社「スターハウジング」(大阪府豊中市)と小野仁士社長(63)を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発したことが5日、関係者への取材で分かった。修正申告は済ませているという。

関係者によると、同社は2021年3月期までの2年間に、架空の手数料やコンサルタント料を計上したほか、土地やマンションの取引で得た売り上げの一部を除外したという。計約1億8800万円の所得を隠し、法人税など計約4700万円を不正に免れた疑いが持たれている。

隠した所得は小野社長名義の預金口座で保管するなどしていたという。

取材に対し、小野社長は「税金を納めていなかったことは事実。間違いを真摯に受け止めている」と話した。